2024年12月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

11月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.9ポイント上昇の49.4となった。

家計動向関連ＤＩは、サービス関連が低下したものの、小売関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連ＤＩは、製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。

11月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.1ポイント上昇の49.4となった。

家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが上昇した。

なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差1.6ポイント上昇の48.2となり、先行き判断ＤＩは前月差0.4ポイント上昇の48.4となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。

２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和6年11月1日～11月30日 ※下線に注目

≪用語解説：記事内の用語と企業を確認しましょう≫

グリーンアルミニウム Green Aluminum

グリーンアルミニウムとは、製造から使用、リサイクルに至るまで、環境に配慮した方法で製造されたアルミニウムのことを指す。従来のアルミ製造工程では電力などのエネルギ―消費が高く、鉄や他の金属と比較しても、精錬時の二酸化炭素の排出量が大きいという課題があった。グリーンアルミニウムの製造では、水力や太陽光、風力といった再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の向上など、環境にやさしい技術が採用されている。また、アルミ材の素となる新地金の使用量を減らし、リサイクルアルミの使用率を高めることで、新地金を精錬する際のエネルギー消費を抑え、二酸化炭素の排出量を減らすことが可能になる。これらにより、製造段階での環境負荷が大幅に削減される。欧米では自動車業界を中心に低炭素素材の採用が進んでおり、アルミ製造メーカーでの開発をはじめ、ドイツの自動車メーカーBMWや米アップル社でグリーンアルミニウムが実際の製品に使用されている。日本においても、ヤマハ発動機がメインフレームやホイールといった2輪車用アルミニウム合金製部品の材料にグリーンアルミニウムを採用した。今後、電気自動車（EV）などの普及が見込まれる中で、アルミニウムの需要も更に高まることが予想される。

ミャンマー武装勢力、レアアース採掘地を占拠

世界3位のレアアース（希土類）産出国ミャンマーで、国軍に抵抗する武装勢力が主要な採掘地域を占拠した。レアアースは電気自動車（EV）向けなどで需要が高まる。同国産の大半を輸入・精錬する中国を通じたサプライチェーン（供給網）が揺らぎかねない。

AI知見、ヒト型ロボ駆る

米エヌビディアが10年近く取り組んできたヒト型ロボット分野の戦略が明らかになり始めた。頭脳となる半導体と開発環境をセットで有力メーカーに供給し、基盤技術の覇権を握る構えだ。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の視線はすでに生成AI（人工知能）ブームの先に向かっている。

重工三社、防衛25％増収

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工大手3社の防衛事業が拡大している。2025年3月期の防衛関連事業の売上高に当たる売上収益は3社合計で1兆5110億円と前期から25%増加する見通しだ。日本の防衛予算拡大が続くとの期待から市場の注目も高まっている。一方、防衛産業は低迷していた時期が長く、サプライチェーン（供給網）が弱体化するなど課題も多い。

コマツ、蓄電池生産能力4倍

コマツは米子会社の蓄電池生産能力を現状から4倍に引き上げる。増産分は現在の主要顧客である自動車用に加え、鉱山機械向けにも一部を振り向ける。鉱山現場は資源メジャーの要請で脱炭素のニーズが強まっている。鉱山での電動機械の普及に備え、バッテリーの供給体制を強化する。

損保カルテル　課徴金２０億円

損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会は31日、大手4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で行政処分を出した。9件のカルテル・談合を認定し、課徴金総額は20億円を超えた。問題の背景に業界全体にはびこる商慣行があるとして、企業向け保険の取引に関する独禁法上の基準も公表した。

ランサム、供給元を絶て

日米韓などの捜査当局が「Phobos（フォボス）」と名乗るランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団の中心人物とみられる男を逮捕した。ウイルスを販売するグループで、大阪急性期・総合医療センター（大阪市）への攻撃にも関与したとされる。インフラを含め各集団による被害は世界で広がっており、攻撃手段の供給元を絶つ狙いがある。

アドテスト　調達テコ入れ

アドバンテストが半導体製造装置のサプライチェーン（供給網）をてこ入れする。中核部品の主要な半導体で長期の調達契約を結び、装置の生産委託先や部品取引先に生産能力を引き上げてもらう。供給網の寸断リスクなどに備え、旺盛な人工知能（AI）需要を着実な成長につなげる。

EV電池リサイクル始動

電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使ったリチウムイオン電池を再利用する動きが日本で始まった。住友金属鉱山や日本化学産業は2030年までに拠点を設け、ニッケルなどの使用済み金属を精製して新車向けに納める。資源に乏しい日本は電池向け金属の確保が喫緊の課題だ。希少金属の海外流出を防ぐ。

インド　アダニ問題：海外に波及

インドの新興財閥アダニ・グループを巡る贈収賄疑惑の影響が広がっている。米国当局による同社幹部起訴を受け、仏エネルギー大手トタルエナジーズは新規出資を凍結した。取引停止が相次ぎ、インドや各国のインフラ整備に響く恐れがある。

アマゾン3度目の調査

公正取引委員会は26日、アマゾンジャパン（東京・目黒）を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していたもようだ。同社への立ち入りは3回目で、競争力を高めるため繰り返し公正な競争を阻害していた可能性がある。表示を巡る商慣行は海外の競争当局も問題視しており、同社は対応が避けられない。