2024年12月報告

月例報告・景気動向指数（PMI） 景気動向指数サマリー

2. 米非製造業景況感指数：非製造業回答者の声

Services PMI® at 52.1%

November 2024 Services ISM® Report On Business®

 Index指数9月10月11月
1.Business Activity Index事業活動指数59.957.253.7
2.New Orders 　Index新規注文指数59.457.453.7
3.Employment Index雇用指数48.153.051.5
4.Supplier deliveries indexサプライヤー出荷指数52.156.449.5

This report reflects the U.S. Department of Commerce’s recently completed annual adjustments to the seasonal adjustment factors used to calculate the indexes.

（本報告書は米国商務省の直近に発表された年間調整を本指数計算での季節調整済み要因に反映している）

【解説】

米サプライマネジメント協会（ISM）が4日発表した11月の米非製造業（サービス業）景況感指数は52.1と前月から3.9ポイント低下し3カ月ぶりの低水準となった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予想（55.6）も下回った。関税強化などトランプ次期大統領政権への不安の声が聞かれた。

新規受注や雇用の指数が低下し､経済の大部分を占めるサービス部門が勢いを失いつつあることが示唆された。新規受注は3.7ポイント低下して53.7と､3カ月ぶりの低水準。業況指数も下げて､同じく8月以来の低い水準となった。調査の回答者らは､ドナルド･トランプ氏の大統領返り咲きを受けて､関税の可能性について一定の不安を示した。ISM非製造業景況調査委員会のスティーブ･ミラー委員長は､｢当然ながら､選挙の影響や関税についての言及が目立った。影響が及び得る一部の業界からは慎重な見通しが示された｣と発表文で指摘した。

今週公表されたISM製造業景況指数と共に､非製造業の調査は経済成長が2024年の終盤に緩やかになっていることを示唆する。11月は14業種が拡大した。拡大した業種数は前月から変わらず。宿泊･飲食サービス､娯楽･レクリエーション､ヘルスケアなどの伸びが目立った。鉱業や不動産など3業種は縮小した。業況の低下や輸出受注の落ち込みが響き､雇用の伸びは抑制された。雇用指数は1.5ポイント低下の51.5となった。需要の軟化を背景に､納期は早まり､入荷水準は再び50を割り込んだ。仕入れ価格指数は小幅上昇し､コスト圧力の高止まりが示唆された。

サービス業回答者の声WHAT RESPONDENTS ARE SAYING

1Construction 建設工事連邦準備制度理事会の金利引き下げは、住宅ローン金利にまだ期待通りの効果をもたらしていない。大統領選挙結果がほぼ確定したことで、住宅建設の拡大が見込まれるが、関税の未知の影響が将来に影を落とす。
2Educational Services 教育サービス現時点では、全ての業務は正常である。地域的や全国的な問題で当社業務に大きな影響が出ていない。
3Finance & Insurance 金融・保険活動の水準が高まっていることから追加の経営資源が必要である。
4Information　　　　　　　情報大統領選挙後、関税が 2025 年の電子機器と部品の価格に影響を与えるのではないかと懸念している。
5Management of Companies & Support Services　　　企業管理およびサポートサービス国内のリードタイムは、依然非常に長いようだ。多くの電気機器の要件を満たすため当社は、中国に向かわねばならない。関税後でも価格は半分になり、リードタイムも半分になる。
6Professional, Scientific & Technical Services　専門・科学・技術サービス大統領選挙結果と潜在的な関税変更は、在庫に衝撃を与え、病院におけるサプライチェーン価格上昇に繋がるだろう。 新型コロナウイルス疫病流行中に米国の生産が始まった際に当社が見た状況は、再び警告の兆しだ。
7Public Administration行政米国内の建設計画の増加により、建設資材が不足や入手困難になっている。これにより時々プロジェクトが遅れている。
8Retail Trade　　　　　　　小売業当社は、堅調な四半期を終え、同様の休暇期間を計画している。特に記録を破ったわけではないが、前向きに進んでいる。
9Transportation & Warehousing　　　　　運輸・倉庫大統領の閣僚人事がどうなるか、承認されるかどうか、そして今後の事業にどのような影響を与えるか、依然見守っているところだ。閣僚が完結し、今後連邦資金がどのように配分されるかがわかるまで、資本プロジェクト（設備投資）は保留する。
10Utilities　　　　　　　　　　公益事業当社は、支出と雇用規模を削減しているが、資金の再投資が見込まれるため、2025年の業績は前向きな見通しである。