2025年1月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

12月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.5ポイント上昇の49.9となった。

家計動向関連ＤＩは、飲食関連が低下したものの、住宅関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連ＤＩは、製造業が低下したものの、非製造業が上昇したことから上昇した。雇用関連ＤＩについては、低下した。

12月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.6ポイント低下の48.8となった。

企業動向関連ＤＩが上昇したものの、家計動向関連ＤＩ及び雇用関連ＤＩが低下した。

なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差0.8ポイント上昇の49.0となり、先行き判断ＤＩは前月差1.5ポイント低下の46.9となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。

２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和6年12月1日～12月31日

≪用語解説：記事内の用語と企業を確認しましょう≫

ベトナム兵器、調達多角化

ベトナム国防省は19日、首都ハノイで「ベトナム国際国防展示会」を開いた。米国など約30カ国から240超の軍事兵器や防衛装備品の企業・団体が出展した。兵器近代化に向け、ウクライナ侵略で供給が滞るロシアへの依存脱却を探る。

USJ、世界一へ地固め着々

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の快進撃が続いている。日本のアニメやゲームを取り入れた独自路線が国内外の客を呼び寄せ、入場者数は東京ディズニーランドを上回り世界3位だ。就任10年目となる運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市）のJ・L・ボニエ最高経営責任者（CEO）のインタビューから世界一の可能性を探る。

工業用水、老朽化に焦り　半数が耐用年数超え

静岡、財源確保へ官民で管理連携：地域経済を支える工業用水の老朽化対策に力を入れる自治体が広がっている。法定耐用年数を超えた水道管は2023年度にほぼ半数となり、漏水で工場の操業に支障を来すケースもある。改修費の捻出が大きな課題で、静岡県は官民連携を通じて運営の効率化に乗り出した。工場の操業に不可欠な工業用水は「産業の血液」とも呼ばれる。

カカオ豆最高値の警鐘

産地偏在、天候不順で不足　投機マネーが価格上昇増幅：チョコレートなど味や風味を楽しむ嗜好品の原材料価格が急騰している。カカオ豆はこのほど最高値を更新し、2025年も高止まりするとの見方が多い。共通するのは異常気象に伴う不作による価格上昇を、投機マネーなど市場の動きが増幅している点だ。気候変動の悪影響が消費者に身近な食品にも及んできた形で、将来の食料危機発生に警鐘を鳴らしている。チョコレート原料となるカカオ豆の国際相場が再び騰勢を強めている。

半導体商社、中国シフト　米中対立で供給網再編

日本の半導体商社が中国市場に接近している。レスターは台湾の同業と連携を深めて中国製半導体の調達を増やし、リョーサン（東京・千代田）は中国の電気自動車（EV）開発大手との合弁会社を情報集めに活用する。米中の貿易摩擦が激しくなるなか、複雑な取引を担う商社の本分を磨き、合従連衡が続く業界で生き残りを図る。「トランプ氏の米大統領就任後はサプライチェーン（供給網）の不確実性が増す。

鉱物の中国依存リスク鮮明　対米禁輸、レアメタル争奪

中国政府がガリウムなど重要鉱物の米国向け輸出禁止を打ち出し、中国依存のリスクが改めて浮き彫りになった。自動車生産などに使う一部のレアメタル（希少金属）は9月中旬導入の規制によって、日本向け輸出も止まった。トランプ米次期政権が一段と強硬な対中政策をとれば、規制対象が広がる可能性があり、企業は調達先の変更など対応を迫られる。

BYD、世界戦略車30年の計

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が11月に事業開始から30年を迎えた。2024年の世界販売台数は400万台を超える見込みで、ホンダの23年度実績に肉薄する。電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）販売で中国首位の座を不動とした同社のさらなる成長には、海外市場の開拓が欠かせない。BYDはEVとPHVの販売で世界首位だ。24年10月以降、単月で50万台を上回る。

ゲオ、米衣料2倍100店に

中古（リユース）品販売の国内企業が海外を攻める。ゲオホールディングス（HD）は中古衣料品店「セカンドストリート」の米国店舗数を2028年までに2倍強の100店にする。ブックオフグループHDは日本発の商品で米国やアジア市場を開拓する。中古品市場は世界100兆円規模に成長する見通し。日本勢強みの精緻な査定と値付けで世界に挑む。

独シーメンス系、風車「廃棄ゼロ」

独シーメンス・エナジーが日本で発電用風車の羽根（ブレード）のリサイクル網を構築し、風車の「廃棄ゼロ」を目指す。三菱ケミカルグループと連携し原料の炭素繊維を取り出す。風車部材の多くは活用可能だが、ブレードはほぼ埋め立てて処理している。風力発電国内首位のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）などもブレードの活用に動いている。

JX金属が挑む「脱祖業」　株式上場で半導体銘柄に転身

JX金属が株式上場を機に資源会社から半導体銘柄への転身を加速する。世界で6割のシェアを持つ半導体材料への大型投資を進めており、資源・製錬事業は相対的に小さくなる将来像を描く。1905年開業の日立鉱山を源流とする名門企業が「脱祖業」に挑む。「非鉄として証券コードを申請するイメージはない」。JX金属の林陽一社長は、現在進める東京証券取引所への上場についてこう語る。