2025年1月報告

4. 中国の製造業景況感

①財新／Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、５０．５と前月の５１．５から低下し、市場予想の５１．７も下回った。貿易見通しへの懸念から海外からの受注が減少し、全体の売り上げを押し下げた。新規受注の伸びが鈍化したため、生産を示す指数は３カ月ぶりの低水準となった。世界経済の低迷と米国の関税政策が中国経済に大きなリスク要因となっている。製造業者の２０２５年の生産に対する楽観的な見方は維持されたが、楽観度は９月以来の低水準となった。成長と貿易の見通しに対する懸念が新製品の投入と政策主導の売り上げ増加期待に重しとなっている。また１２月は購買品在庫の伸びが鈍化し、完成品在庫が積み上がった。従業員数は４カ月連続で減少したが、減少幅は１１月より小幅だった。購買価格が上昇する一方で、製品価格は９月以来の下落となった。調査対象企業はコスト上昇を吸収し、販売価格をさらに引き下げて売り上げを支えたと回答した。輸出費用も減少した。

財新智庫のエコノミストは、「今年は外部環境がより複雑になることが予想され、早期の政策準備と迅速な対応が求められる」と述べた。家計収入を増やし、人々の生活を改善するための政府の取り組みが必要と指摘した。

②財新／Ｓ＆Ｐグローバルが６日発表した昨年１２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と、前月の５１．５から上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。内需の伸びが寄与し、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を上回った。一方、海外からの受注は減少し、貿易リスクの高まりを示した。国家統計局が先週発表した非製造業ＰＭＩも１１月の５０．０から５２．２に上昇していた。中国経済は過去数年、消費・投資の低迷や深刻な不動産危機を受けて苦戦を強いられてきた。輸出は数少ない明るい話題の一つだったが、トランプ次期米政権による関税強化に直面する可能性がある。こうした中、当局は景気支援に向けた財政・金融政策をここ数カ月で相次いで打ち出した。

財新智庫のシニアエコノミストは「９月下旬以降、既存の政策と追加刺激策の相乗効果が市場に作用し、よりポジティブな要因を生み出している」と述べた。財新の１２月ＰＭＩは新規事業指数が１１月の５１．８から５２．７に上昇した。一方、海外からの新規事業は２０２３年８月以来初めて減少した。雇用も４カ月ぶりに減少し、一部企業は投入資材価格や賃金の上昇などコスト面の懸念を理由に挙げた。同エコノミストは、内需の低迷と外部環境の悪化を背景に、強い下押し圧力が続いていると指摘。「今年は外部環境がより複雑になることが予想され、早期の政策準備と時宜を得た対応が必要になる」と述べた。企業景況感は５０を上回る水準を維持したものの、一部企業が競争激化や貿易混乱の可能性に懸念を示し、２０年３月以降２番目に低い水準に低下した。

製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは５１．４と、１１月の５２．３から低下した。