5. 内閣府景気ウォッチャー調査
７月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.5ポイント上昇の47.5となった。家計動向関連ＤＩは、飲食関連が低下したものの、サービス関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連ＤＩは、非製造業が上昇したことから上昇した。雇用関連ＤＩについては、上昇した。７月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.4ポイント上昇の48.3となった。雇用関連ＤＩが低下したものの、家計動向関連ＤＩ及び企業動向関連ＤＩが上昇した。なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差1.0ポイント上昇の48.3となり、先行き判断ＤＩは前月差0.6ポイント低下の48.6となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。
| 内閣府景気ウォッチャー調査 |
| 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。 |
２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和6年7月1日～7月31日
| 主題 | 概要 | |
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| 7 | 中国EV、アフリカ開拓 | 注力の欧州逆風 成長市場に足場：NETAとシャオペン新車開発 |
| 8 | リコー・東芝 複合機連合 | 新会社、再編の呼び水に オフィス向け事務器の開発・生産部門統合 |
| 9 | 「品質とは環境・社会問題」 パタゴニアCEO | 消費至上主義 思考を転換 独自のESG経営貫く |
| 10 | 日本製鉄「大地の子」半世紀に幕 | 中国宝山との合弁解消 鋼板訴訟、蜜月に転機 |
| 11 | 米制裁企業に部品供給 | 戦車のレーザー装置 中国メーカー、ロシア兵器生産関与か |
| 12 | 外国人 地域産業の担い手 | 「10人に1人」14市区町村 訪日向け観光従事；TSMCが起点に |
| 13 | トヨタ、九州にEV供給網 | 福岡に電池新工場 アジアの輸出拠点に |
≪用語解説：記事内の用語と企業を確認しましょう≫
| 米制裁企業に部品供給 |
中国の機械メーカーが米英の制裁対象であるベラルーシの軍需企業に、ロシアの兵器生産に不可欠な精密部品を輸出し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、中国メーカーはこの軍需企業が2023年に制裁対象に指定された後も、戦車など兵器の照準器に使われる部品を供給していた。 |
| 外国人 地域産業の担い手 |
| 総務省が24日発表した2024年1月の人口では、住民の「10人に1人」が外国人である市区町村が前年の2倍近くの14に拡大した。都市から地方まで幅広い地域で外国人が産業を支えている。日本経済の持続的な成長に欠かせず、定着への環境整備が求められる。政府は2019年に在留資格制度「特定技能」を創設するなど外国人の受け入れを進めてきた。 |