5. 内閣府景気ウォッチャー調査
4月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.4ポイント低下の47.4となった。家計動向関連DIは、飲食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連DIは、製造業等が低下したことから低下した。雇用関連DIについては、低下した。4月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差2.7ポイント低下の48.5となった。雇用関連DIが上昇したものの、家計動向関連DI及び企業動向関連DIが低下した。
なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差2.2ポイント低下の50.2となり、先行き判断DIは前月差2.6ポイント低下の49.3となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。
内閣府景気ウォッチャー調査 |
地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て,地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し,景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月,当月時点であり,調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は,内閣府が主管し,下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については,地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており,「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。 |
2.サプライチェーン関連記事抜粋:令和6年4月1日~4月30日 ※太字用語解説
| 主題 | 概要 |
1 | 小米がEVテスラの半値 | スマホと車を繋ぐ:中国発、革新の伏兵 アップル断念の夢、現実に |
2 | 下請け大事にしてますか? | ハラスメントは経営リスク、供給網揺るがす 優良企業2%のみ、バブル崩壊で矛盾露呈 |
3 | ボーイング、インド照準 | 新開発拠点へ290億円投資 エアバス対抗へ供給網 |
4 | いすゞEV開発へ逆張り | まずエンジン車で稼ぐ 1.6兆円投資、ディーゼルに重心 |
5 | コニカミノルタ 脱・事務機依存 | 2400人削減、赤字体質にメス 光学技術の転用急ぐ |
6 | フォード、全車種にHV | EV需要減で戦略転換 2030年までに米排ガス規制緩和受け |
7 | センコー、運転手に100人 | 特定技能外国人、物流などに拡大 待遇など働きやすさ課題 |
8 | 廃棄アルミ、高純度に再生 | NECと富山大、28年にも実用化 AIで精錬手順最適化 |
10 | 再生航空燃料、なお割高 | 価格、ジェット燃料の2-3倍 原料不足、増産のネックに |
11 | 半導体素材、国内に集積 | 信越化学が新工場 戦略物資に供給網 |
12 | カカオ危機:一年で3倍高 食料インフレ、根強さ映す | 主要地不作、銅価格上回る 業者の買い戻しで拍車 |
13 | 対イスラエル貿易見直し | 人道危機に懸念 フランスは制裁示唆、スペイン武器売却停止 |
14 | 富士フィルム・コニカミノルタ 事務機部品調達東郷 | ペーパーレス・在宅勤務で需要縮小 リコーと東芝テックが生産開発部門統合:7月新会社 |
15 | オープンAI、日本勢と連携 | AI半導体でCOO最高執行責任者模索 供給網、幅広く協力 |
16 | 「水素キッチン」日本で開業 | 高圧ガス工業など、調理設備を開発 暮らし利用:インフラ課題 |
17 | 東レ、炭素繊維4割増産:世界シェア首位維持狙う | 千数百億円投資、航空機向け 中韓勢、政府支援で猛追 |
18 | 発達障害の人材:日揮のDX担う | コアタイムなし:働き方柔軟に 子会社、雇用6割増へ |
19 | ノキア、供給網から中国排除 | 上海で株式上場する台湾企業とも取引見直し 通信機器世界シェア:1位Huawei、2位ノキア、3位エリクソン(三社計:6割) |
| TSMC最高益AI活況 | スマホから主役交代 1-3月最終:半導体市場が回復 |
≪用語解説:記事内の用語と企業を確認しましょう≫
小米がEV、テスラの半値 スマホと車つなぐ:中国発、革新の伏兵 アップル断念の夢が現実に |
スマートフォン世界大手の中国・小米(シャオミ)が電気自動車(EV)に新規参入した。初のEV「SU7」は、米テスラや独ポルシェを上回る性能ながらも半値以下にした。EVをスマホや家電とつなぎ、人々の生活の隅々に入り込む「小米圏」の構築も掲げた。米アップルは「Appleカー」構想を断念したが、中国発の伏兵が現実にした。

![小米がEV、テスラの半値 スマホと車つなぐ 中国発、革新の伏兵 アップル断念の夢が現実に - 日本経済新聞]() |
下請け大事にしてますか?ハラスメントは経営リスク、供給網揺るがす |
「大企業が上、中小企業が下」という日本の商取引慣行が経済の足かせとなっている。中小への賃上げ波及に欠かせない価格転嫁を阻害してきただけでなく、様々な不当要求の温床になっている。取引先を含む供給網全体で経済安全保障や脱炭素に取り組む現代のビジネスモデルになじまない「下請けハラスメント」は経営リスクになる。
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ボーイング、インドに照準 |
航空機大手の米ボーイングがインド市場で巻き返しを図っている。現地で研究開発拠点を新設し、300社超の部品などの取引先の生産支援にも力を入れる。事故で信頼が揺らぐなか、世界有数の成長市場であるインドでサプライチェーン(供給網)づくりを進め、ライバルの欧州エアバスに対抗する。
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定技能外国人拡大、センコーが運転手に100人 |
外国人材の受け入れ制度「特定技能」の対象分野の拡大を受けて、企業で外国人の採用を増やす動きが出始めた。物流業のセンコーグループホールディングス(GHD)は2032年度までに運転手100人を特定技能で確保する。人手不足の解消につながるとの期待は大きいものの、待遇など働きやすい環境を整えることも必要になる。  |
半導体素材、国内に集積 信越化学が新工場 |
信越化学工業が群馬県に半導体素材の新工場をつくることが8日、わかった。国内での製造拠点新設は56年ぶり。三井化学も山口県の拠点で増産体制を整える。半導体の製造装置や素材は日本企業のシェアが高い製品が多い。戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、日本でも素材まで含めたサプライチェーン(供給網)づくりが本格化する。
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