5. 内閣府景気ウォッチャー調査
１月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.6ポイント低下の50.2となった。家計動向関連ＤＩは、住宅関連が上昇したものの、飲食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、上昇した。１月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差2.1ポイント上昇の52.5となった
家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが上昇した。なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差3.5ポイント低下の47.4となり、先行き判断ＤＩは前月差3.3ポイント上昇の51.9となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。
内閣府景気ウォッチャー調査 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。
２．サプライチェーン関連記事抜粋 ：令和6年1月1日～1月31日 ※太字用語解説
主題 概要 1 判断遅い日本企業に警鐘 タイ消費財王：サハ・グループ 食や住生活は優位性 2 日本のDX支援「相棒」に ベトナムIT最大手FPT 商習慣熟知、分厚い人材 3 LIXIL、インドで稼ぐ 再開発需要を取り込み 2033年度めど売上高300億円へ 4 2024年問題 供給網変更5割 「コスト増」9割見込む 共同配送・頻度低減で対応 5 損保ジャパン内部統制欠如 不正行為の報告放置：子会社管理に不備 金融庁が改善命令：ビッグモーター問題 6 豊田自動織機：背景に受託体質 社用三機種でも不正判明 「上司に相談しても無駄」
≪用語解説：記事内の用語と企業を確認しましょう≫
サハグループ（ Saha Group ） 1942年に創業者のティアム・チョクワタナー（Thiam Chokwatana）が立ち上げた企業グループで タイの４大財閥に扱われる。現在はタイ国内を中心に300以上の関連会社を抱える。2012年現在のグループ総帥はブンヤシット・チョクワタナー（Boonsithi Chokwatana）。タイ最大の卸商社であるサハパタナピブンを創業の流れとしてるため、「サハパタナピブングループ」「サハパットグループ」(サハパットはサハパタナピブル社の呼称)と言われた時代もあるが現在は下記展示会に統一し「サハグループ」と呼ばれる。タイ全土に4ヶ所(シラチャ、カビンブリ、ランプーン、メソット)の私営工業団地を持ち、製造から卸まで幅広い分野でビジネスを行っている。また、タイ東部のシラチャを重点的に開発しており、タイ日協会日本人学校(日本人学校シラチャ)に土地を寄付している(一部) 他、周辺地域を東急電鉄と宅地開発を行い、商業施設J-Parkシラチャを独自で運営。1997年より、毎年6月から7月にかけてタイ国内で「Saha Group Fair ～サハ・グループ輸出・貿易展示会～」として、グループ各社及び業務提携先の商品を一同に集めた展示会を開催している。タイ国内において日本企業との合弁を積極的に進めている。 主な合弁相手としてはライオン、ワコール、イトキン、セコム、グンゼ、早稲田大学とタイ早稲田日本語学校、文化服装学院、ツルハホールディングス、住友商事、あらた、サトレストランシステムズ、西濃運輸、東急電鉄など。
ＦＰＴジャパンホールディングス ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社は、ベトナム最大のIT企業であるＦＰＴソフトウェアの日本法人。2005年の設立以来、ベトナムと日本両国を繋ぐ架け橋として、最新テクノロジーを活用したサービスやソリューションを通じて日本のお客様に最大限の価値を届けきた。ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の架け橋となり、RPAやブロックチェーン、AI、クラウド、IoTなど最新のテクノロジーで顧客の事業成長に貢献する。 5つの事業所、8つの開発センター、1つのラボで働く日本法人での従業員はスタッフ含め約2500名。 ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社 (FPT Japan Holdings Co., Ltd.) 代表者 ド・ヴァン・カック (Do Van Khac) 株主ＦＰＴソフトウェア 100%出資 資本金3億円 (2019年1月18日 増資) 設立2005年11月 社員数連結2,920名 (2024年1月時点)
2024 年問題、供給網「変更」5割 共同配送・頻度低減で対応 「コスト増」9割見込む 社長100人アンケート時間外労働の上限規制で運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応を企業が急いでいる。具体的には、サプライチェーン（供給網）の変更や共同配送、配送頻度を減らす、といった対策に動き出した。増える物流コストを製品やサービスの価格に転嫁する試みも今後模索されそうだ。
損害保険ジャパン株式会社（ Sompo Japan Insurance Inc. ） 日本の損害保険会社。SOMPOホールディングスの中枢を担う企業である。2002年7月に安田火災海上保険と日産火災海上保険の合併により株式会社損害保険ジャパン（初代）が発足し、同年12月には経営再建中だった大成火災海上保険を合併した。2006年に金融庁より「業務運営が営業偏重となっている」と指摘され、保険金の支払い漏れ等のため業務停止処分が下されている。2010年4月に日本興亜損害保険との株式移転により持株会社NKSJホールディングスが設立され経営統合。同社との一体経営を経て、2014年9月に合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が発足。単体の損害保険会社としては日本国内最大となった。合併と同時に、持株会社のNKSJホールディングスも損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更するなど、一部のグループ会社も合併や「損保ジャパン日本興亜」を冠した商号に変更された。2020年4月にこの「長すぎる社名」を短くするため、損害保険ジャパン日本興亜の前身の一つであった社名を引き継ぎ、損害保険ジャパン株式会社へ商号変更された。2021年から３年間の中期経営計画の発表と同時にブランドスローガンは和文も含め「Innovation for Wellbeing」に統一された。
株式会社豊田自動織機（ Toyota Industries Corporation ） 愛知県刈谷市豊田町2-1に本社を置く日本の機械および自動車部品製造会社。1926年（大正15年）11月18日に豊田佐吉が創業。トヨタグループの本家・源流にあたり、現在のトヨタ自動車や愛知製鋼は豊田自動織機の自動車部門や製鋼部門を分社化したものである。愛知県内では「織機」の通称で呼ばれることも多い。現在は、原点であり社名にも掲げる繊維機械（自動織機など）の製造のみならず、トヨタ自動車の一部車種の完成車生産及び産業用を含むディーゼル・LPG等の各種エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、コンバータ、EV用充電スタンド、車載電池等の自動車関連製品の開発生産、「トヨタL&F」ブランドでのフォークリフトや自動倉庫、無人搬送車の開発から販売まで、多岐に亘る事業を展開している。フォークリフトとカーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機のシェアは世界トップである。かつて農耕トラクターを製造していた。 1926年 – 豊田佐吉発明のG型自動織機を製造するため、愛知県碧海郡刈谷町（現・刈谷市）に、株式会社豊田（とよだ）自動織機製作所を設立。初代社長は豊田利三郎。
内部統制 internal control 組織の業務の適正を確保するための体制を構築していく制度を指す。組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するため、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムを言う。企業統治（コーポレート・ガバナンス）の要とも言え、近年その構築と運用が重要視されている。内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもあるが、内部統制が一般的な呼び名となっている。 内部統制自体は、およそ組織が成立した段階から事実上存在していたものと想定することができるが、その理論化に関する先駆的業績としては、米トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が1992年に公表した報告書である「内部統制の統合的枠組み」（COSO報告書）が重要視されている。国際決済銀行内にあるバーゼル銀行監督委員会は、1998年1月19日、銀行におけるリスク管理水準の向上を目指した継続的な作業の一環として、「内部管理体制の評価のためのフレームワーク」と題した論文を公表した。ここでは健全な内部管理体制に必須な要素について記載しているほか、銀行監督当局が銀行の内部管理を評価する上で利用するための14の原則を定めている。日本においては大和銀行巨額損失事件を発端として取締役が内部管理体制を構築すること自体が果たすべき善管注意義務であるとして、商法特例法により委員会等設置会社に体制構築が義務付けられ、会社法施行に伴い広く適用されるようになった。これに伴い、企業会計審議会・内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」を設定し、日本における内部統制の実務の枠組みを定めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 内部統制は、企業統治に関連して論じられることが多いが、企業に限らず政府機関を含めたあらゆる組織がその対象となる。内部監査と綿密な係わり合いがあるため内部監督と訳されることもある。 英米の会社組織では（内部）監査部が組織の監督を行うとともに外部監査を行う監査法人と対応する。 監査を専門に行う人は監査人や監査士（公認会計士である場合）あるいは監察官（政府）によって行われる。 外部監査は法律で公認会計士だけが行うことのできる独占業務であると定められている。 また外国では外部監査と企業の内部監督部との関係が強いため企業の内部監査の人員は監査法人から雇われることが多い。また独裁国家の軍部においては政治将校が同等の役割を果たす。ちなみに一組織が別の組織を監督することは外部監督となるがこの場合にそのような権限を有するのは大抵が政府機関であり、これらの省庁が監督責任のある業界や組織を規制する。広義には、組織の目的を果たすために責任者または経営者が整備・運用するものである。 狭義には、法律行為や財務報告における不正や誤りを防止するために経営者が主体となって整備・運用するものである。具体的には、組織形態や社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの整備、規律を守りながら目標を達成させるための環境整備、および財務報告や経理の不正防止が挙げられる。 コーポレートガバナンスは株主と経営者との間における仕組みであるが、内部統制は経営者と労働者との間における仕組みであり経営そのものである。 また、内部統制は4つの限界も指摘されており、それを克服するために、業態や時代の変化とともに適確に変化させていくための不断の努力が必要である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本版SOX法における内部統制 日本では、平成16年5月の会社法によって、業務全般に対してこのシステムを整備・運用することが明確にされ、大会社および関連会社に義務付けられた。内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びIT（情報技術）への対応の6つの基本的要素から構成される。 経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることがある。内部統制システムの構築は、経営者の責任において行われるので、経営者自らが内部統制を無視した行動をとれば、内部統制が機能しなくなってしまう。利益追求を重視するあまり、経営トップ自らが法令違反を指示する。他の役員や従業員が法令に違反していることを知りながら放置する。株価を上げるために粉飾決算をするよう経理担当者に命令をする。あらゆる経営問題と同様、どのような内部統制システムを構築するかは、経営判断に委ねられるが、内部統制システムの構築及び運営コストとその結果得ることの出来る便益を量りながら構築されてしまうためコストダウンを計った結果、不十分な内部統制システムが構築されてしまうことがある。
