景気動向指数 2021.02

⑤　内閣府景気ウォッチャー調査

内閣府景気ウォッチャー調査

１月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差3.1ポイント低下の31.2となった。

家計動向関連ＤＩは、小売関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。１月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差3.8ポイント上昇の39.9となった。家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが上昇した。なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差6.4ポイント低下の30.1となり、先行き判断ＤＩは前月差5.4ポイント上昇の41.5となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている。調査では、新型コロナの感染拡大で先月、11の都府県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、1都3県あるレストランからは「午後8時で閉店といわれ、夜の客が全く来ていない」といった声や、近畿地方の衣料品店からは「新しい服を着て出かける場所がなく、服は必要ないと判断されている。このままでは廃業する道しか残されていない」といった声が寄せられた。一方、2か月から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は前の月より3.8ポイント上がって39.9となり、内閣府は「新型コロナの影響により、このところ弱まっている」と基調判断を下方修正したが、先行きについては「調査では新型コロナのワクチンの普及への期待感も表れている」としている。

※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

２．物流・購買・調達・サプライチェーン関連記事抜粋：令和3年1月1日～1月31日

≪用語解説：記事内の用語を確認します≫

バイアメリカン法《Buy American Act》

米国で国内産業の保護・生産奨励を目的として、自国製品の優先購入などを義務付けた法律。大恐慌下の1933年に、政府調達などで国内製品を優先採用するよう義務付けたのが最初。2009年2月に成立した米国の景気対策法では、公共事業などに米国製の鉄鋼製品の購入を義務付けるバイアメリカン条項が盛り込まれた。世界貿易機関（WTO）の協定に違反しないよう「国際的な合意に沿って適用する」との文言が加えられたが、保護主義化を促すおそれがあるとして国内外で懸念が高まっている。 バイデン氏は、バイ・アメリカン政策の強化について「中核的なこの課題に対し、集権的かつ調整された取り組みを行っていく」ことを強調した。そのために、ホワイトハウス内の行政管理予算局（OMB）に、政府横断でバイ・アメリカン政策の実施を監督する部署と高官ポストを新設するとした。政府調達規則については、（1）例外適用の厳格化と、（2）政府機関が調達する製品における国内調達比率の引き上げが焦点となる。労働組合は歓迎する一方、米業界団体は政府調達案件のコスト増や外国の投資家からの反発を招くと懸念を表明している。