景気動向指数 2020.12

2.物流・購買・調達・サプライチェーン関連記事抜粋:11月1日~11月30日

 主題概要
1サウジアラムコ:人民元の調達準備原油安の長期化:中国に傾斜 資金調達多様化へ
2東ガス、発電所アジア展開液化天然ガスLNG火力発電所をベトナムに建設 対中国、調達競争にらむ
3ブリヂストン、事業売却急ぐ米州建材、2000億円超 非中核、相乗効果薄く
4シーメンス「脱総花」根付く前期利益率14%、ライバル上回る 在任7年越えたケーザー社長の効果が出た
5データセンター、海上へシンガポールのケッペルが試験 エネルギー最大3割削減
6永守流」社員還元で士気日本電産、貢献評価で3割賃上げ 世界競争へ人材確保
7和製「秘匿特権」壁高く公正取引委員会、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に;裁量型課徴金とセットで
8アフリカ、債務危機の足音債権者交渉、ザンビアで難航 対中返済優先を懸念

≪参考≫

ケッペル・コーポレーション Keppel Corporation
ハーバーフロントのKeppel Bay Towerに本社を置く、シンガポールのコングロマリット。海洋部門、インフラ、資産運用に特化したいくつかの部門からなる。海洋部門の拠点となるジュロンに事業を移転する前の1968年に、Tanjong Pagarのケッペル港に会社が設立された。主な子会社に、ケッペル・オフショア&マリン(世界最大の石油掘削装置の生産者)やKeppel Land(世界第2位の持続可能な多角化された不動産事業)がある。
秘匿特権 ひとくとっけん
本年6月に成立した独占禁止法の改正法において、事業者の自主的な調査協力の度合いに応じて課徴金の減算額を決定する、いわゆる裁量型課徴金制度が導入されるとともに、同制度をより機能させる目的で、事業者が調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談する際の秘密を保護する、限定的な「秘匿特権」類似の制度が導入されることとなり、「秘匿特権」という概念が日本においても昨今注目を集めている。秘匿特権(プリビレッジ(privilege))とは、依頼者と弁護士の間の相談内容について、民事訴訟手続、刑事訴訟手続、仲裁等の裁判外紛争解決手続、行政庁による調査手続等で開示を拒否することができる権利であり、主にコモンローの法体系に属する国々において古くから認められてきた権利である。昨今の企業不祥事は日本国内だけの問題にとどまらない場合が多く、クロスボーダーの要素を含む事案において企業が社内調査を行う際には、社内調査関連資料に対して秘匿特権が適用され、それが維持されるよう、留意して対応することが肝要である。 英米法の国で広く認められている法的ツール、「Without Prejudice秘匿特権」。紛争相手と和解交渉などで交わしたやりとりは、法廷で証拠とされることなく、民事訴訟で相手方から証拠開示を要求される「ディスカバリー」についても拒むことができるもので、国際紛争解決の場では欠かせない法的ツール。
シーメンス社:ジョー・ケーザー Joe Kaeser
独シーメンスは、ジョー・ケーザー氏(62)が社長兼最高経営責任者(CEO)を退くと発表した。後任にはローランド・ブッシュ副CEOが就く。遅くとも2021年2月3日の株主総会までに交代する。13年に社長に就任したケーザー氏はエネルギー部門の分離や医療機器部門の上場を決め、大幅な事業ポートフォリオの組み替えを進めた。ブッシュ氏は1994年にシーメンスに入社。主要子会社や戦略部門のトップ、最高技術責任者(CTO)を経て、19年10月に副CEOに就いた。次期CEOの最有力候補だった。発電用タービンなどを手がけるシーメンス・エナジーはシーメンスの売上高の4割を占める。9月に新規株式公開(IPO)し、シーメンスの連結対象から外れる。 Joe Kaeser was born in Arnbruck, in the Bavarian Forest in West Germany, on June 23, 1957. He spent his early life in education throughout Germany. Following his studies in business administration at the Regensburg University of Applied Sciences, he joined Siemens in 1980.