5. 内閣府景気ウォッチャー調査
１月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は48.6となった。家計動向関連ＤＩは、サービス関連が上昇したものの、飲食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業が低下したものの、製造業が上昇したことから上昇した。雇用関連ＤＩについては、低下した。１月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.4ポイント低下の48.0となった。
家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが低下した。なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差3.5ポイント低下の45.5となり、先行き判断ＤＩは前月差1.0ポイント上昇の47.9となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、緩やかな回復が続くとみているものの、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」とまとめられる。
| 内閣府景気ウォッチャー調査 |
| 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。 |
２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和7年1月1日～1月31日
| | 主題 | 概要 |
| 1 | 「ダンロップ」再び世界展開 | 住友ゴム商標権買戻し 高付加価値で欧米強化 |
| 2 | ヤマト・富士通、共同輸送支援 | 出荷計画・運行情報 システム共有 業界横断で物流効率化 |
| 3 | 多様性の看板下す米企業 | 理解・検証不足、保守派の不買運動も 「帰属：belonging 」で繋がり強化 |
| 4 | 車大手に供給網再編圧力 | トランプ政権、EV普及策廃止 メキシコ・カナダ向け 生産移転見極め |
| 5 | 晴れぬ航空燃料不足リスク | 成田の「直接輸入」阻む旧習 元売り、世界基準越える検査要求 |
| 6 | モロッコ、物流ハブ「勝ち組」 | 自動車生産、南ア越え狙う 欧米・中国、拠点で注目 |
| 7 | TSMCに米関税の影 | AI半導体一強、トランプ標的 米工場役割増す：10～12月最高益 |
| 8 | 米、反DEIで大なた | 政府の促進部署閉鎖 幹部社員の回顧相次ぐ |
| 9 | 医薬物流 効率化へ「30年の計」 | 兵庫・西宮起点にミス撲滅 メディパルHD,AI・ロボで生産性二倍 |
| 10 | 王子HD、木から半導体材料 | 製紙から「バイオケミカル会社」に脱皮 2ナノ最先端向けで参入 |
| 11 | インドー欧州「経済回廊」始動 | 中東経由、ガザ戦闘で一時棚上げ パイプラインなどの計画：中国一帯一路に対抗 |
| 12 | NOと言えぬ日本企業にリスク | 「順守、さもなくば説明を」形だけで思考停止 “Comply or explain”行動規範へ警鐘鳴らす |
| 13 | ニトリ「家電売上高1000億円」 | 食品以外は全部やりたい 家族向け大型品投入：第4の柱育成 |
| 14 | ベトナム逆走 石炭頼み | 脱炭素電力の供給、需要に追い付かず 石炭など火力発電がベトナム製造業を支える |
| 15 | 海上交通路の安定へ関与 | 南シナ海、中国に対抗 日本、警備艇供与：原油輸入の要衝 |
| 16 | 資生堂、「対話型研究」磨く | 消費者の声、商品に反映 今月下旬、開発拠点に新交流機能 |
| 17 | キヤノン 生産委託検討 | 自前主義転換 市場の変動や地政学リスクへの対応力高める |
| 18 | インド「15分配達」競争激化 | 今年度流通総額1兆円迫る Z世代3.8億人に的 |
≪用語解説：記事内の用語と企業を確認しましょう≫
| ⑥モロッコ、物流ハブ「勝ち組」 自動車生産で南ア超え狙う 欧米・中国、拠点で注目 |
国際的なサプライチェーン（供給網）の再編が進む中、北アフリカのモロッコが新たなハブになっている。自動車生産でアフリカ大陸トップの座をうかがい、貨物取扱量も伸びるなど経済は活況だ。再編の変化がアフリカ大陸の思わぬ「勝ち組」を生み、欧米や中国がその重要性に気づき始めた。モロッコは人口およそ3700万人の農業国だが、大西洋と地中海を結ぶ物流の要衝・ジブラルタル海峡に面する。  |
| ⑪インドー欧州、経済回廊が始動 中国の｢一帯一路｣に対抗 |
中東を経由してインドと欧州を結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」の計画が動き始めた。構想自体は2023年に持ち上がったが、その後の中東情勢の混乱で協議は棚上げになっていた。中国に対抗する米欧が推進する一方、資金調達や中東諸国の主導権争いといった課題もある。
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| ⑫NOと言えぬ日本企業にリスク 「順守、さもなくば説明を」形だけで思考停止 |
ガバナンス（企業統治）改革を原動力に日本株への評価が高まっている。ただよくみると政府や東京証券取引所の指針に一見、対応しているようで、実態が伴わない企業が目立つ。横並びの意識から器だけ整え、思考停止のリスクを高めている。熟慮して指針に「NO」と言い、投資家と向き合うのは健全とされるが真剣に検討せず形式的な順守に流れている。
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| ⑩王子HD、木から半導体材料 製紙から「バイオケミカル会社」に脱皮 2ナノ最先端向けで参入 |
王子ホールディングス（HD）は2ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代以降の最先端半導体向けの材料に参入する。木質由来の成分を使った「フォトレジスト（感光材）」を開発し、2028年に事業化を目指す。国内の紙の需要が減る中、紙の原料である木質や既存設備を生かした化成品の製造を成長の柱に定める。
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