5. 内閣府景気ウォッチャー調査
３月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.5ポイント低下の49.8となった。家計動向関連ＤＩは、飲食関連が上昇したものの、住宅関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、上昇した。３月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.8ポイント低下の51.2となった。家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが低下した。なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差2.1ポイント上昇の52.4となり、先行き判断ＤＩは前月差1.6ポイント低下の51.9となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。
| 内閣府景気ウォッチャー調査 |
| 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。 |
２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和6年3月1日～3月31日 ※太字用語解説
| 主題 | 概要 | |
| 1 | 次世代装備に民間技術 | 防衛省の共同研究倍増 日立製作所、三菱電機：過去最高の30件 |
| 2 | 独VW、EV失速鮮明 | 価格競争・需要減で利益率低下 欧州はエンジン車回帰 |
| 3 | 電子商取引アプリ：中国勢が席捲 | 「ショッピー」首位：10位までの内7つが中国系 日本は国内勢が健闘 |
| 4 | 植物由来の航空燃料量産 | 三井物産出資の米新興、エタノール原料 コスト最大6割安く |
| 5 | 不正の一線、見失った4社 | 保険料の事前調整、常態化 ガバナンス機能不全に |
| 6 | 支援物資を備蓄：迅速に被災地へ | アマゾンジャパン：倉庫と物流網活用 能登半島地震でも機能 |
| 7 | 飲料大手、原料国産シフト | ポッカサッポロ：レモン収穫30倍に サントリー：「日本ワイン」畑から |
| 8 | EV協業、巨額投資目指す | 供給網全体底上げ必須 日産＋ホンダ、テスラに及ばず |
| 9 | 建設現場、アプリで省力化 | 「24年問題」の備えに厚み 電子黒板作成速度6倍、データ保存再入力不要 |
| 10 | パーム油、世界供給に懸念 | 最大生産国インドネシアでバイオ燃料需要高まる 食料安全保障に悪影響 |
| 11 | CO2から高強度の繊維 | 米国立研究所、電池や航空機に応用 炭素の回収・利用後押し |
| 12 | 三井物産、労組が人材戦略 | 120職場のニーズ分析、副業など実現 賃上げへ交渉からキャリア開発へ |
| 13 | 米経営者、自社株売り増加 | メタCEOやアマゾン創業者 相場の「天井シグナル」か |
| 14 | 建機ニッチ市場、攻めるクボタ；米国インフラ投資追い風 | 米で成長；売上げ1兆円目標 小型に特化、「巨人」と競合回避 |
| 15 | 富士通、創薬にも生成AI | 感染症薬開発など有望 標的タンパク、10倍速く予測 |
| 16 | 社員の働きがい（エンゲージメント）；役員報酬と連動 | 主要企業の導入2倍 人的資本重視 |
| 17 | 中国で画像センサー部材 | TOPPAN生産能力4割増 日本から移管、拡販狙う |
≪用語解説：記事内の用語と企業を確認しましょう≫
| 植物由来の航空燃料量産 三井物産出資の米新興、エタノール原料 コスト最大6割安く |
三井物産が出資する米ランザジェットは米国で植物由来の再生航空燃料（SAF）の量産を始める。世界のSAFの総生産量の6%程度を占める。日本企業にも生産技術を提供する。植物由来のSAFは原料を確保しやすいため、廃食油由来よりコストが最大6割ほど安くなる。低コストのSAFが普及すれば、脱炭素の後押しになる。ランザジェットによると、植物由来のSAFの量産は世界で初めて。  |
| 損保4社、見失った不正の一線 7割が「問題」認識せず |
| 企業向けの保険料を事前調整していた問題で、東京海上日動火災保険など大手4社が2月29日に金融庁へ業務改善計画書を提出した。自動車保険金の水増し請求を繰り返していたビッグモーターとの取引と共通するのが、不都合な情報がトップや経営陣まで伝わらず、事態が悪化する構図だ。企業文化の刷新に本気で取り組まなければ、同じ過ちを繰り返しかねない。 |
| 建設現場 アプリで省力化 |
| 建設現場の業務を効率化するサービスが厚みを増してきた。施工管理アプリを手掛けるアンドパッド（東京・千代田）は人工知能（AI）を活用し、鉄筋の配置記録を従来の6倍の速さで作成できるようにする。建設業界は残業規制が強化される「2024年問題」に直面する。喫緊の課題である省力化や省人化をスタートアップが支える。 |
| 役員報酬、社員の働きがいと連動 |
| NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えた。役員報酬や情報開示で「人的資本経営」の観点が広がり業績だけでなく幅広いステークホルダーを重視する経営に移行しつつある。 |