2024年1月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

12月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.2ポイント上昇の50.7となった。

家計動向関連DIは、サービス関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連DIは、非製造業等が上昇したことから上昇した。雇用関連DIについては、上昇した。

12月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差0.3ポイント低下の49.1となった。

企業動向関連DI及び雇用関連DIが上昇したものの、家計動向関連DIが低下した。

なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差1.1ポイント上昇の50.9となり、先行き判断DIは前月差0.8ポイント低下の48.6となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。

内閣府景気ウォッチャー調査
地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て,地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し,景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月,当月時点であり,調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は,内閣府が主管し,下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については,地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており,「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

2.サプライチェーン関連記事抜粋令和5年12月1日~12月31日 ※太字用語解説

 主題概要
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≪用語解説:記事内の用語と企業を確認しましょう≫

女性の健康;アジアで守る
京都大学発のFlora(フローラ、京都市)は豊田通商と組み、生理痛などに悩む女性をサポートするアプリを東南アジアに展開する。工場従業員らの働きやすさの改善を後押しする。テクノロジーで女性の健康課題の解決に挑む「フェムテック」のスタートアップは2020年ごろから急増している。事業機会の裾野が広がり、本格的な拡大期に入ってきた。
日本の輸出管理 なお弱点
経済産業省は12月6日、大量破壊兵器の開発などの懸念がある「外国ユーザーリスト」に核兵器開発を担う国家機関の中国工程物理研究院(CAEP)などを追加した。米国は実質的に輸出を禁じる懸念組織のリストを運用しており、その掲載対象は広い。輸入手段の巧妙化で重要技術が流出するリスクは高まっており、制度面での対応が急がれる。

日本の輸出管理なお弱点 技術流出防ぐリストに課題 - 日本経済新聞
日本製鉄「世界一」へ巨額買収
日本製鉄が2兆円に及ぶ米鉄鋼大手USスチールの巨額買収を決めた。成長市場の米国の需要を取り込み、中国発の鋼材不況が頻発するアジア市況に左右されにくい事業基盤をつくる。日米連合で経済安全保障や脱炭素といった課題で協力し、総合力で「世界一」(橋本英二社長)を目指す。買収の実現には労働組合の反対や規制当局の承認など不透明要素も多い。

日本製鉄「世界一」へUSスチール巨額買収 輸出デフレ背中押す - 日本経済新聞
物流版ウーバー、中国ララテックが日本上陸 AIで荷主と運転手結ぶ 送料柔軟、繁忙期は高く
物流版「ウーバーテクノロジーズ」と呼ばれる中国の拉拉科技控股(ララテック・ホールディングス)が日本に進出する。荷主とトラック運転手を人工知能(AI)で引き合わせる。需給に応じた柔軟な料金設定で既に世界最大の物流プラットフォームの地位を確立しており、物流の需給が逼迫する日本市場の開拓を目指す。
物価高くすぶるアジア
アジアでインフレがしつこくくすぶっている。主因は食料で、フィリピンやインドでは物価上昇の内訳の5〜7割を占める。異常気象で主食のコメが高騰しているのが大きい。自国優先の囲い込みもあり、高止まりからの出口は見通せない。2000年代の食料危機の再来を懸念する声も出てきた。

物価高くすぶるアジア 要因過半は食料、囲い込みが影 - 日本経済新聞
国産ワクチン迅速開発へ
東京大学など5大学と企業が連携し、緊急時に国産ワクチンを迅速に開発する体制作りが始まった。中国が原因不明の肺炎(のちの新型コロナウイルス感染症)を初めて報告してから31日で4年になる。日本はコロナ禍で対応が遅れた反省を踏まえて、新たな感染症の拡大に備える。

国産ワクチン迅速開発へ - 日本経済新聞