2023年12月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

11月の現状判断DI(季節調整値)は、前月に対し横ばいの49.5となった。家計動向関連DIは、サービス関連が低下したものの、小売関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連DIは、非製造業等が低下したことから低下した。雇用関連DIについては、低下した。11月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差1.0ポイント上昇の49.4となった。企業動向関連DIが低下したものの、家計動向関連DI及び雇用関連DIが上昇した。なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差0.1ポイント低下の49.8となり、先行き判断DIは前月差0.2ポイント低下の49.4となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。

内閣府景気ウォッチャー調査
地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て,地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し,景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月,当月時点であり,調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は,内閣府が主管し,下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については,地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており,「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

2.サプライチェーン関連記事抜粋令和5年11月1日~11月30日 ※下線用語解説

 主題概要
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≪用語解説:記事内の用語と企業を確認しましょう≫

鴻海、強まる生産分散圧力
台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が「中国集中」のジレンマに揺れている。生産の約7割を同国で手掛け、米アップルのiPhoneなどの効率供給につなげてきたが、現地拠点が当局の税務調査を受けたと判明した。中国リスクが意識され、顧客から拠点分散の圧力が一段と強まりかねない。
身代金ウイルス 脅威鮮明
ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を受け被害が判明した企業で平均2週間、一部業務停止に陥ったことが民間セキュリティー会社などの調査で分かった。攻撃によって、被害企業の3割で1億円超の損失が発生した。事業に必要なデータが暗号化されるランサム攻撃は業務への影響が大きく、調査で被害の深刻さが鮮明になった。早期の復旧には訓練やバックアップといった備えが重要になる。
身代金ウイルス、脅威鮮明 - 日本経済新聞