5. 内閣府景気ウォッチャー調査
10月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.4ポイント低下の49.5となった。
家計動向関連DIは、飲食関連等が上昇したものの、住宅関連等が低下したことから横ばいとなった。企業動向関連DIは、非製造業等が低下したことから低下した。雇用関連DIについては、低下した。
10月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差1.1ポイント低下の48.4となった。
家計動向関連DIは低下、企業動向関連DIは横ばい、雇用関連DIは上昇した。
なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差0.5ポイント低下の49.9となり、先行き判断DIは前月差0.1ポイント低下の49.6となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。
内閣府景気ウォッチャー調査 |
地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て,地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し,景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月,当月時点であり,調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は,内閣府が主管し,下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については,地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており,「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。 |
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主題 | 概要 | |
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≪用語解説:記事内の用語と企業を確認しましょう≫
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九州が半導体産業の一大集積地になってきた。受託生産の最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が立ち上げる熊本県の大型工場を起点に、東京エレクトロンや荏原など装置メーカーの投資が相次ぐ。サプライチェーン(供給網)づくりが進めば、経済効果は大きい。 ![]() |
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