5. 内閣府景気ウォッチャー調査
９月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差3.7ポイント低下の49.9となった。
家計動向関連ＤＩは、飲食関連が上昇したものの、小売関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。
９月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.9ポイント低下の49.5となった。
家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが低下した。
なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差2.4ポイント低下の50.4となり、先行き判断ＤＩは前月差0.3ポイント低下の49.7となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられる。
| 内閣府景気ウォッチャー調査 |
| 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。 |
２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和5年9月1日～9月30日 ※下線用語解説
| 主題 | 概要 | |
| 1 | 日英、重要鉱物に共同投資 | アフリカで供給網を構築 経済安保、閣僚が協議 |
| 2 | 外国の経済的威圧に対応 | 中国念頭：政府、年内に指針 貿易制限や外資排除 優位な技術保護 |
| 3 | 韓国財閥の輸出、インドを拠点に | 中東・アフリカに的 現代自動車：工場買収で生産増 |
| 4 | 豊田通商、再エネの巨人に | 「風力日本一の北海道」挑戦後押し トヨタの脱炭素先導：30年までに1.6兆円投資 |
| 5 | 豊田通商、EV電池で先手 | アルゼンチンでリチウム確保 川上から川下まで構築 |
| 6 | 三井物産、欧州で航空燃料 | 食用油原料、26年量産へ合弁ポルトガル 脱炭素、争奪戦巻き返し |
| 7 | 日立、家電に「指定価格」 | 値崩れ防止で採算改善へ 安売り抑制制度始める |
| 8 | 農作物 デジタルで流通改革 | 青果卸ベジクル：クラウドで受発注管理 物流24年問題に備え |
| 9 | パナソニックHD,EV電池再利用 | 生産過程のCO2削減 ニッケル高純度で回収、米新興と |
| 10 | 中国リスク「上昇」6割越える | 米中摩擦・不動産バブル崩壊懸念 事業拡大は慎重方針 |
| 11 | サイバー捜査に民間登用 | セコム技術者、任期付き「警視正」 「官民人事交流制度」 |
≪用語解説：記事内の用語と企業を確認しましょう≫
| 日立、家電に「指定価格」値崩れ防止で採算改善へ |
日立製作所は26日、家電の販売価格を指定する制度を国内市場向けに始めると発表した。11月以降に発売する洗濯機や冷蔵庫、掃除機、調理家電など白物全製品の約1割を対象に価格を指定する。家電大手による指定価格はパナソニックホールディングス（HD）に次いで2社目となる。中国勢の台頭で価格競争が激しくなるなか、収益源の高価格帯製品について値引きを抑制して収益確保を急ぐ。 |
| 指定販売価格制度 |
| 一般に、メーカーが、在庫リスクを負うことを条件として、自社製品の販売価格を指定する制度のこと。 2020年にパナソニックが開始した制度と言われ、家電の販売価格を「販売店」ではなく「メーカー」が指定できる制度。「メーカー指定価格」という呼び名はあくまでも代表例で、他にも「値引き不可商品」や「条件付き販売」といった呼び名もある。この条件付きというのが肝で、商品の売れ残りのリスクをメーカーが負う（委託販売）など、メーカーが直接販売するのと同等の条件が定められているため、メーカーが小売価格を指定しても独占禁止法にはならない。こういった条件のもと「メーカー指定価格」ルールにサインした商品のみ、販売店で取り扱いができる制度になる。 |