4. 中国の製造業景況感
財新／Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．２と前月の４９．０から上昇した。ただ、ロイターがまとめた市場予想の４９．５には届かず、好不況の分かれ目である５０も６カ月連続で下回った。当局が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制を解除したことで製造業への圧迫が和らいだものの、労働者の間で感染が拡大し生産に支障が出た。
主に大企業や国有企業を対象とする国家統計局の１月製造業ＰＭＩは予想を上回り、昨年９月以降初めて５０の水準を超えていた。中小企業などを中心とする財新の調査では、新規受注と生産の指数が上昇したものの依然として５０を下回り、感染拡大と市場の低迷が顧客需要や工場の操業を引き続き圧迫したことを示した。企業はコロナ感染による従業員の欠勤や離職が人員数を圧迫し、人手不足から未処理の業務が再び増加したと回答した。また、コロナ規制緩和を受けてサプライチェーンへの負荷が軽減されたとの声が多く聞かれた一方、人手不足のため物流が十分に回復していない地域もある。新規輸出受注の指数は前月から上昇したが、世界経済の成長鈍化や顧客需要の冷え込みを背景に６カ月連続で５０を下回った。一方、厳格なコロナ規制の解除を受け、今後１年の生産見通しは２０２１年４月以降で最も楽観的な水準に改善した。キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、財新ＰＭＩが小幅な上昇にとどまったことについて「外需が低迷する中、中小の企業・輸出業者が最も強い逆風に見舞われていることが示された」と指摘した。一方、野村のアナリストは今年の成長見通しを上方修正していることを明らかにした。昨年第４・四半期の経済成長が予想外に力強く、「昨年１２月初旬の突然の経済再開後、中国の集団免疫への移行が予想以上に早く進んだ」ことが理由という。
※PMI（中国製造業購買担当者景気指数）は全国の製造業約820社の購買担当者を対象にしたアンケート調査。生産や受注について50を上回ると拡大，下回ると減少を示す。非製造業には建設，郵便，ソフトウェア，航空，鉄道，小売り，ケータリングが含まれる。 ※※2009年設立の財新は中国の独立系経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”の原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。中国はインターネット上のメディアプラットフォームで記事の再配信が認められる報道機関の公式リストから財新伝媒を除外した。報道規制の強い中国で、リベラルな情報源として知られた財新の影響力を弱める動きだ。金融ニュースを提供する財新は、汚職や公害、政府に対する国民の怒りなどを伝えてきた。リスト除外は、微博を運営する新浪などのインターネットプラットフォームに財新の記事を掲載できなくなることを意味する。