4. 中国の製造業景況感
財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した２０２２年１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０と前月の４９．４から低下した。ロイターがまとめたエコノミストの予想（４８．８）は上回ったものの、好不況の分かれ目である５０を５カ月連続で下回り９月以来の低水準となった。厳格な新型コロナウイルス感染防止措置（ゼロコロナ政策）が緩和されたものの感染者が急増して生産現場が混乱、需要も低迷した。大企業や国有企業を対象とする国家統計局の製造業ＰＭＩは、中小企業を対象とする財新のＰＭＩよりも落ち込みが深刻で２０２０年２月以来の低水準だった。財新智庫のエコノミストは「供給が縮小、総需要は依然低迷、海外需要は減退、雇用は悪化、物流も停滞し製造業は収益が一段と圧迫され、購入量と在庫は低水準にとどまった」と述べた。世界経済の成長減速による外需の減退は、輸出型製造業の受注を引き続き圧迫し、新規輸出受注指数は９月以来の低水準となった。サプライヤー納期は６カ月連続で延び、雇用は９カ月連続で縮小した。ただ、ゼロコロナ政策の転換で先行きの見通しは改善。将来の生産に関する指数は２月以来の高水準に上昇した。アナリストの間では、移動制限が緩和されても、労働力不足とサプライチェーン混乱の深刻化に顧客需要の鈍化が重なり、冬の間は生産が一段と減少する可能性を指摘する声もある。チャイナ・ベージュ・ブックのチーフ・エコノミストは「ゼロコロナ政策が終了し、市場は２０２３年に劇的な回復を期待している。最終的にはそうなるだろう。だが、現在は感染が拡大しており、投資は１０四半期ぶりの低水準に落ち込み、新規の注文が引き続き低調で、第１・四半期の顕著な回復は一段と非現実的になっている」と述べた。
※PMI（中国製造業購買担当者景気指数）は全国の製造業約820社の購買担当者を対象にしたアンケート調査。生産や受注について50を上回ると拡大，下回ると減少を示す。非製造業には建設，郵便，ソフトウェア，航空，鉄道，小売り，ケータリングが含まれる。
※※2009年設立の財新は中国の独立系経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”の原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。中国はインターネット上のメディアプラットフォームで記事の再配信が認められる報道機関の公式リストから財新伝媒を除外した。報道規制の強い中国で、リベラルな情報源として知られた財新の影響力を弱める動きだ。金融ニュースを提供する財新は、汚職や公害、政府に対する国民の怒りなどを伝えてきた。リスト除外は、微博を運営する新浪などのインターネットプラットフォームに財新の記事を掲載できなくなることを意味する。