2022年12月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

11月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.8ポイント低下の48.1となった。家計動向関連ＤＩは、住宅関連が上昇したものの、飲食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業等が上昇したことから上昇した。雇用関連ＤＩについては、上昇した。11月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.3ポイント低下の45.1となった。

企業動向関連ＤＩ及び雇用関連ＤＩが上昇したものの、家計動向関連ＤＩが低下した。

なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差1.4ポイント低下の49.7となり、先行き判断ＤＩは前月差1.8ポイント低下の46.4となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念が見られる。」とまとめられる。

※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和4年11月1日～11月30日

≪用語解説：記事内の用語と企業、統計図表を確認しましょう≫

ESG、17年目の覚醒　「投資力」磨き変化に懸ける

国連がPRIを公表した06年以来、環境や人権意識の高まりと金融緩和下の余剰マネーによってESG市場は急拡大してきた。もともとESG評価が高く、好業績が続いたハイテク産業への選別を伴わない集中投資はリターンが出たため問題視されなかった。そんなESGバブルともいえる環境はウクライナ危機と金融引き締めによって終わった。今や投資力を磨き続けなければESGの向上と高リターンの両立はできない。投資家による企業の選別力が何よりも問われる局面に入った。

世界人口、80億人に

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村田製作所、中国工場に新棟

村田製作所は中国江蘇省の工場に生産棟を新設する。約450億円を投じて、世界シェア首位を握る主力の電子部品、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の部材を増産する。一度の設備投資では過去最大規模になる。足元ではスマートフォン向けの需要が失速しているが、中長期では電気自動車（EV）や高速通信規格「5G」対応のスマホが普及し需要が伸びるとみる。年1割程度の生産増強を支える投資に踏み切る。

米100社最高値：買いの3条件

11月に入り、米株式市場でマクドナルド株やペプシコ株など上場来高値の更新が相次ぐ。金融情報会社の米トレーディングビューによると、8日は約100社が更新した。価格支配力やブランド力、株主還元力のいずれかを満たす企業が目立つ。米連邦準備理事会（FRB）が急速な利上げを進めるなか、安定した収益と配当が見込める企業が投資マネーの受け皿となっている。

小麦在庫、10年ぶり低水準

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パワー半導体量産前倒し

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