2022年11月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

10月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.5ポイント上昇の49.9となった。

家計動向関連ＤＩは、住宅関連が低下したものの、サービス関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連ＤＩは、非製造業が低下したものの、製造業が上昇したことから上昇した。雇用関連ＤＩについては、低下した。10月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差2.8ポイント低下の46.4となった。家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが低下した。

なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差1.5ポイント上昇の51.1となり、先行き判断ＤＩは前月差1.1ポイント低下の48.2となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念が見られる。」とまとめられる。

※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和4年10月1日～10月31日

≪用語解説：記事内の用語と企業、統計図表を確認しましょう≫

越境EC、円安で再脚光　2年で8割増：日本製人気、中小に商機

ITの発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められる。

iPhone14、原価最高に

「iPhone14」の旗艦モデル構成部品を合計した原価は昨年発売モデルから2割上昇し過去最大となった。

ルノー：日産と関係対等に

仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者は日産自動車との提携関係をより対等にする必要から日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。

デジタルツインで脱炭素

日立製作所は2024年度までに旗艦工場を再現して得たノウハウを、二酸化炭素（CO2）削減サービスに活用する目標で気候変動に歯止めをかけるにはあらゆる技術の導入が求められ、仮想空間の活用は有力な選択肢となる。

使用済みタイヤ：新品の原料に

ブリヂストン・ヨーロッパは、European Tyre & Rubber Manufacturers Association（ETRMA）の中心メンバーとして同協会とそのメンバーと協力し、欧州政府が新たに発表した「Roadmap New Circular Economy Action Plan」を支持している。欧州のタイヤ業界は、資源の有効利用に基づくインクルーシブ・エコノミー（包括的経済）、つまり革新的で持続可能な市場経済に導かれ、材料の機能損失を最小限に抑えて廃棄物を高い価値のまま回収し、全ての廃棄物が管理される社会の実現を目指す。ETRMAとタイヤ業界は、サーキュラーエコノミーに最大限の貢献をするため、拡大生産者責任（EPR）の仕組みがある欧州諸国で廃タイヤの管理に直接関与し、製品ライフサイクルの使用後の状態にまで範囲を広げた、生産者が製品に対して負うべき、完全または部分的な業務上・財務上の責任で、製造元には自社の製品から生じた廃棄物が環境に配慮した方法で適正に処分されるよう促す注意義務がある。そのため、タイヤ生産者が出資して、最も経済的な方法での廃タイヤの回収・管理を目的とする非営利会社が設立された。国家当局への報告義務があるため、明確で信頼できるトレーサビリティの模範となる例が生まれている。