2022年8月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

７月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差9.1ポイント低下の43.8となった。家計動向関連ＤＩは、飲食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。７月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差4.8ポイント低下の42.8となった。企業動向関連ＤＩが上昇したものの、家計動向関連ＤＩ及び雇用関連ＤＩが低下した。

なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差8.3ポイント低下の43.5となり、先行き判断ＤＩは前月差6.6ポイント低下の42.6となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」とまとめられる。

※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

２．サプライチェーン関連記事抜粋：令和4年7月1日～7月31日

※後段に関連する専門用語と企業名を詳述している。

≪用語解説：記事内の用語と企業、統計図表を確認しましょう≫

「空気電池」再生エネを貯蓄　鉄・亜鉛でコスト減

空気電池は正極に空気中の酸素を取り込む素材を採用し、負極に金属などを使う次世代の蓄電池だ。放電時には負極から溶け出した金属が正極に移動し、空気中から取り込んだ酸素と反応して電気が生じる。充電時には逆に、金属が酸素を放出して正極から負極に移動する反応が起こる。

アプリでごみ効率回収：インドネシア新興企業、リサイクルで知恵競う

インドネシアのスタートアップの間でデジタル技術を活用した資源ごみ回収の動きが広がっている。再資源化に協力するとアプリを通じてポイントを付与するなどしてリサイクルを促進する。同国が深刻な廃棄物問題の対応を本格化するなか、市場の将来性は大きい。ごみの分別意識がどこまで根付くかが今後の大きな焦点になる。

希少資源不足、影響広がる　ロシア産リチウムなど

国際物流網の停滞とウクライナ危機でレアメタルなど希少資源の供給不足が長期化し、関連企業が対策に動き出した。原料の水酸化リチウムは電気自動車（EV）向けに需要が強まっているところに、世界輸出の6%を占めるロシア産で供給不足の懸念が浮上した。ここにきてロシアの生産シェアが大きいレアメタルで調達不安が高まっている。同国が4割超を生産する航空機向けチタンをめぐっては、川崎重工業が中長期的に調達先を切り替える検討に入った。

欧州企業、迫る経営難　ガス｢枯渇｣なら操業に打撃

欧州企業の経営が苦境に陥る恐れが出ている。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の供給途絶の可能性が浮上。事業に必要なガスの欧州在庫が冬場に枯渇しかねないとの懸念が再び強まっているためだ。産業用の使用制限に踏み込まざるを得なくなる恐れがあり、影響を大きく受けやすい。企業の信用リスクを示す指数は北米を大きく上回っており、欧州経済が冷え込む要因になりかねない。企業の債務不履行（デフォルト）リスクを示す金融派生商品のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、5年物）の保証料率をみると、化学世界大手の独BASFは6月以降に2.4倍に急騰。同業の独ランクセスも2倍強に跳ね上がった。独エネルギー大手ユニパーを傘下に持つフィンランド・フォータムはCDS保証料率が9割上昇している。

原発燃料、脱ロシア難航

米エネルギー情報局（EIA）によると20年に米国が調達したウラン製品のうち、カナダとカザフスタンがそれぞれ22%、ロシアは16%と3位だった。米国政府は既にロシア産の化石燃料の輸入を禁止したが、ウランは制裁対象にしていない。ロイター通信によるとグランホルム米エネルギー長官は5月に「ロシアにこれ以上資金を送るべきでない」との見解を示した。米国はウランの安定供給の確保に向けた戦略を策定中で脱ロシアを進めようとしている。原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジーは米原子力規制委員会の許可を得て、22年中に最大濃縮度20%のウラン燃料の製造開始をめざしている。