2021年12月報告

5. 内閣府景気ウォッチャー調査

V 内閣府景気ウォッチャー調査

11月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.8ポイント上昇の56.3となった。家計動向関連DIは、住宅関連等が低下したものの、飲食関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連DIは、製造業等が上昇したことから上昇した。雇用関連DIについては、低下した。11月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差4.1ポイント低下の53.4となった。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが低下した。なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差2.3ポイント上昇の58.5となり、先行き判断DIは前月差3.7ポイント低下の54.6となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、コスト上昇等への懸念のほか、内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。

※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て,地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し,景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月,当月時点であり,調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は,内閣府が主管し,下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については,地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており,「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

2.物流・購買・調達・サプライチェーン関連記事抜粋:令和3年11月1日~11月30日

 主題概要
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≪用語解説:記事内の用語と企業を確認しましょう≫

株式会社KOSKA
KOSKAは、「製造業の原価管理を自動化する」の使命のもと、 「GenKan」β版を2019年2月にリリースしたITスタートアップ企業。 【主な事業内容】 製造現場の実態を金額で見える化するGenKanは、原価計算で手間のかかる実績データの取得、実際原価計算と分析を自動で行うサービスで、原価計算はデータの粒度が粗く、正確な値を得るために手入力を現場に強いる状況が多くあった。 GenKanではデータを集めて原価情報を可視化し、経営者や生産管理者などが製造工程の原価分析や改善活動を簡単に行えるようにする。データは、既存の生産・製造設備にセンサーやカメラを外付けする、或いは既存のIoT機器で取得できるものを利用する。 武州工業(株)、三幸電機(株)など複数の企業での運用の結果、原価管理の自動化による正確な利益管理、生産効率向上などの効果が実証された。 【ユニークな特徵】 単なる工場の自動化やIoTの導入ではなく、現場や経営の課題にアプローチし、解決を目指す点。 【これからの展望やビジョン】 数年後には、中国や米国など製造業の強い国を中心に海外展開を視野に入れている。
フランスで発電量に占める各発電法の割合
フランスのマクロン大統領は、原子力発電所の建設を再開すると発表した。安定した電力供給を続けながら脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠と説明、気象条件で発電量が左右される再生可能エネルギーだけでは安定的な電力の供給体制は作れないとの考えを強調した。原発の活用で電力の安定供給と脱炭素の両方を実現できるとする立場だ。
インドのオンライン学習大手Byju’s
インドでオンラインの遠隔教育最大手の「バイジューズ」はプログラミングや電子書籍などの米国同業を相次ぎ買収した。インドのIT(情報技術)産業は海外からの業務受託で成長してきた面があるが、遠隔教育では豊富な資金や独自のコンテンツの活用で海外市場に打って出る動きが広がってきた。「3年間で10億ドルを米国市場に投資する」。教育サービス「バイジューズ」を手がけるシンク・アンド・ラーンは今秋、小学生向けのプログラミング教育を手がける米ティンカーを買収すると発表した。ティンカーには150カ国で6000万人の利用者がいる。地元紙によると買収金額は2億ドル程度とみられている。