⑤ 内閣府景気ウォッチャー調査
内閣府景気ウォッチャー調査
内閣府景気ウォッチャー調査⇒⇒5月13日公表予定
４月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差9.9ポイント低下の39.1となった。家計動向関連ＤＩは、飲食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。４月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差8.1ポイント低下の41.7となった。家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが低下した。
なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差10.1ポイント低下の39.4となり、先行き判断ＤＩは前月差7.1ポイント低下の41.5となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」とまとめられる。
※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。
２．物流・購買・調達・サプライチェーン関連記事抜粋：令和3年4月1日～4月30日
| 主題 | 概要 | |
| 1 | 「ビッグ4」再編の足音 | エンロン事件から20年：英で分離論 独立性・競争促進カギ |
| 2 | 米西海岸：アジア貨物急増 | 港湾混雑で運賃上昇 給付金で消費増：価格転嫁も |
| 3 | 素材再編 ファンドが呼び水 | ベイン、日立金属買収へ 独禁法の壁なし：金融緩和で余力 |
| 4 | 医薬品、国際分業に影 | インド、コロナ薬の輸出停止 安定供給、体制作り課題 |
| 5 | 日通、貨物チャーター便2.5倍 | 海運コンテナ不足、航空シフト 米方面、運賃10倍でも需要 |
| 6 | TSMC独走：世界のリスクに | 米、復権シナリオ探る 半導体、1～3月売り上げ最高 |
| 7 | 半導体生産 そろり再開 | 供給不足 解消遠のく サムスン米工場 夏にも正常化 |
| 8 | COCOA 無責任の連鎖 行政デジタル改革に教訓 | 多重委託：業者任せ 厚労省に専門知識なく |
| 9 | 日・アセアンで石油備蓄分の融通 | 供給網寸断避ける 緊急時に備えベトナムに打診 |
| 10 | 郵政、国際戦略見えず | 豪物流の赤字事業を売却 投じた6000億円：実質ゼロ |
| 11 | 物流版ウーバー：法がブレーキ 貨物自動車運送事業法 | 配送マッチングサービス、地方に広がらず マイカー使いづらく |
| 12 | 個人追跡、アップルが制限 | ネット広告、効果測定に新機能 40兆円市場に転機 |
| 2 | 供給網の見直し着手8割 | 危機に強い体制模索 半年後の世界景気：拡大予想9割 |
≪用語解説：記事内の用語を確認します≫
| エンロン事件 |
| 米国エンロン社の不正発覚事件のこと。1985年にエネルギー会社として発足したエンロン社は、エネルギー業界の規制緩和の中、ブロードバンドビジネスや天候デリバティブ取引も手がける多角的大企業に急成長した。しかし、2001年10月、同社の簿外債務の隠蔽を始めとする不正が明るみにでて、エンロンの株価は暴落した。結局、01年末に同社は破産宣告を出し倒産した。さらに、エンロンに続いて様々な企業の不正会計が次々と明るみに出たことで、一企業の倒産にとどまらない大事件に発展し、これを契機に、米国全体のコーポレートガバナンスが問われることになった。02年、企業の不祥事に対する厳しい罰則を盛り込んだサーベンスオックスレー法(通称SOX法)が制定されたのもこの流れによるものである。 |
| （COCOA)新型コロナウイルス接触確認アプリ COVID-19 Contact-Confirming Application |
| スマホに搭載された「ブルートゥース」という通信技術を活用し、利用者どうしが1メートル以内に15分以上いた場合、お互いのスマホの端末に記録を残す。そして、陽性が確認された人が保健所から発行される処理番号を登録すると、相手方に「感染者と濃厚接触の可能性がある」とプッシュ通知する仕組みだ。「COCOA」の利用者は、「Android」版と「iPhone」版を合わせて2507万人に上る。 この内3割にあたる772万人が「Android」版の利用者で、陽性者と濃厚接触した場合でも「接触なし」と表示されていた。COCOAは単純そうに見えて、技術的には高度なアプリだ。不具合の原因も、米アップル製のスマホiPhoneとグーグルのアンドロイド端末の間の数値設定の微妙な差異による。東京大の川原圭博教授は「行政経験しかない職員が高度な判断をするのは無理だ」と断言する。日本から3カ月遅れて同様のアプリを導入した英国は、ダウンロード数が2月に2100万件を超え、人口の3分の1ほどに達した。2月9日にはアラン・チューリング研究所とオックスフォード大学が「60万件の感染を予防できた可能性がある」との検証結果を政府と公表した。 日本はこうした検証の入り口にすら立てていない。アプリのダウンロード数は3月末で人口のほぼ4分の1の2653万件。肝心の陽性登録数は1万2千件にとどまる。信頼の失墜も大きい。 コロナ対策を効率的に進めるためにデジタル技術はこれからも欠かせない。COCOAのつまずきを重い教訓として、霞が関の旧弊を絶てなければデジタル改革はおぼつかない。 |
| 貨物自動車運送事業法 |
| 平成元年（1989年）12月19日法律第83号）貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする日本の法律である。 壁は貨物自動車運送事業法だ。「他人の荷物を運ぶ場合、自転車や原付き自転車以外は運輸局の許可や届け出などが必須」 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号）について トラックドライバー不足により物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件の改善等を図り、トラック運送業において働き方改革を進める観点から、第197回国会（臨時国会）において、議員立法により貨物自動車運送事業法の改正が行われました。 （公布：平成30年12月14日） |
| 供給網の見直し着手8割 |
| 社長100人アンケートで、国内に工場を持つ企業の8割が見直しに着手していることが分かった。特定地域での集中生産や在庫の絞り込みといった効率化のもろさが、コロナ禍や米中摩擦であらわになった。経営者は危機への耐性を強めようとしている。 |
