⑤ 内閣府景気ウォッチャー調査
内閣府景気ウォッチャー調査
３月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差7.7ポイント上昇の49.0となった。家計動向関連ＤＩは、飲食関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連ＤＩは、非製造業等が上昇したことから上昇した。雇用関連ＤＩについては、上昇した。３月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.5ポイント低下の49.8となった。雇用関連ＤＩが上昇したものの、家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩが低下した。なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差8.8ポイント上昇の49.5となり、先行き判断ＤＩは前月差4.4ポイント低下の48.6となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。
※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。
２．物流・購買・調達・サプライチェーン関連記事抜粋：令和3年3月1日～3月31日
| 主題 | 概要 | |
| 1 | 英国金融、取引シェア急落 | EU離脱でマネー移動 欧州株半減、デリバティブも陰り |
| 2 | 花王、廃棄減で新商品半分 | 主力化粧品、70に絞る 売れ残り処分量3分の1へ |
| 3 | 資生堂、伝統崩し、高級品に賭け | 剛腕で成長、世界へ挑む 公用語を英語に |
| 4 | 日米豪印、レアアース連携 | 脱中国依存 調達網を再構築 |
| 5 | 苦境GE、複合経営に幕 | 航空機リース売却、金融子会社解散 エンジンなど製造業専念：デジタルシフト課題 |
| 6 | 強制・児童労働で生産 「ビジネスと人権」に関する行動計画 | 人権侵害の産品：法制化進まず 排除遅れる日本：企業にリスクも |
| 7 | 接待規制 国際標準に遅れ | 総務省問題で浮き彫り 米欧は透明化を徹底 |
| 8 | ミャンマー生産：政情混乱 | ファーストリテイリング停滞：GU向け工場放火 低コスト拠点見直しも |
| 9 | 半導体、供給リスク広がる：米テキサス州の大規模停電 | ５Gスマホ3割減産 世界シェア5％サムスン工場停止 |
| 10 | 日産、車体に再生アルミ | UACJアルミ圧延大手と連携、CO2削減 まず人気車種SUV「ローグ」に |
| 11 | 海上輸送に頼る日本に教訓 | スエズ座礁、背景に大型船増加 地政学リスクも高まる |
| 12 | サプライチェーン「見える化」で強く | 日東電工など大企業、在庫情報一元化 有事の代替調達、迅速に |
| 13 | 中国、石炭火力なお増加：欧米では廃止が優勢 | 昨年、原発30基分を増設 電力需要増、遠い脱炭素 |
≪用語解説：記事内の用語を確認します≫
| 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の策定について 令和2年10月16日 |
| 関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定された。 1 近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、各国に国別行動計画の策定が促されており、また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。本行動計画は、こうした背景の下、関係府省庁が協力し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた上で、策定されたものです。 2 本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されています。 3 本行動計画の実施や周知を通じて、「ビジネスと人権」に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献に繋がることが期待されます。 【参考1】「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定経緯 我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。「未来投資戦略2018－『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革－」、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での意見やパブリックコメント等を踏まえて、行動計画を策定。 【参考2】「ビジネスと人権に関する指導原則：国連『保護、尊重及び救済』枠組み」 2011年、第17回国連人権理事会で全会一致で支持された文書。「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱から構成されている。 |
| 官僚と民間企業の接待問題 |
| 統治機構のあり方を考えるうえで最も重要な視点の一つは、権力の集中と分散のバランスのあり方である。古くは三権分立に始まり、権力の均衡と抑制のあり方については様々な枠組みが提案されてきた。東京財団政策研究所ではここ数年、権力の集中と分散のバランスについて、「政治のリスク分析」プロジェクトで分析を行ってきており、その一環として政官関係についての分析も行った。民主主義国家における官僚には、「政治への応答性」が求められる一方、「政治に対する自律性」も求められる。そして両者の関係は、権力の集中と分散の問題そのものでもある。前者を重視すれば政治に権力が集中し、後者を重視すれば権力は分散する。立法府と行政府とが明確に分立している大統領制に比べ、日本の採る議院内閣制では、官僚の政治への応答性と自律性とのバランスのあり方には、とりわけ繊細な配慮が求められる。 政治行政改革の行き着いた先：政官関係のあり方は、1990年代以降の日本で最も大きな政治論争の対象となった争点の一つである。 |
| 希土類元素 rare-earth elementレアアース |
| 31鉱種あるレアメタルの中の1鉱種で、スカンジウム 21Sc、イットリウム 39Yの2元素と、ランタン 57La からルテチウム 71Lu までの15元素（ランタノイド）の計17元素の総称。周期表の位置では、第3族のうちアクチノイドを除く第4周期から第6周期までの元素を包含する。なお、希土類・希土と略しており、かつて稀土類・稀土とも書き、それらは英語名の直訳であり、比較的希な鉱物から得られた酸化物から分離されたことに由来している。 希土類元素は化学的性質が互いによく似ている。性質を若干異にするスカンジウムおよび天然に存在しないプロメチウム以外の元素は、ゼノタイムやイオン吸着鉱などの同じ鉱石中に相伴って産出し、単体として分離することが難しい。そのため、混合物であるミッシュメタルとして利用されることも多い。「希」の名がつくものの、金や銀などの貴金属に比べて地殻に存在する割合は高く、特にセリウム 58Ceは銅に匹敵するほどの量が存在する。しかし、単独の元素を分離精製することが難しく、流通価格が貴金属並みに高価となることがある。この意味で2012年現在でも希少な元素であり、レアメタルに分類される。アメリカ地質調査所によれば、レアアースの世界の埋蔵量はおよそ9,900万トンであり、全世界の年間消費量約15万トンから比較すれば、資源の枯渇はあまり危惧されていない。 用途：希土類元素を含む材料は、以下の2つに分けて考えられる。 4f電子に基づく物性を利用している材料：発光材料、磁性体などイオン半径や電荷など希土類独特の化学的性質を用いる材料：触媒、固体電解質、酸化物高温超伝導体、水素吸蔵合金、発光材料の母結晶など レアアースは蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠な材料。希土類元素、特にランタノイドは電子配置が通常の元素とは異なるために物理的に特異な性質を示す。水素吸蔵合金、二次電池原料、光学ガラス、強力な希土類磁石、蛍光体、研磨材などの材料となる。マグネシウム合金に微量添加することで機械的特性を向上する。 |