⑤ 内閣府景気ウォッチャー調査
内閣府景気ウォッチャー調査
２月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差10.1ポイント上昇の41.3となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが上昇した。２月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差11.4ポイント上昇の51.3となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが上昇した。
なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差10.6ポイント上昇の40.7となり、先行き判断ＤＩは前月差11.5ポイント上昇の53.0となった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。
※地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て，地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し，景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。調査は毎月，当月時点であり，調査期間は毎月25日から月末である。本調査業務は，内閣府が主管し，下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については，地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており，「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。
２．物流・購買・調達・サプライチェーン関連記事抜粋：令和3年2月1日～2月28日
| 主題 | 概要 | |
| 1 | デンソー、デモで工場停止 | ミャンマー、スズキや味の素も 国軍、抗議に法的措置 |
| 2 | トヨタ、生産5年ぶり最高 | 調達力を活かし急回復 半導体不足影響軽く |
| 3 | 日本アクセス、情報も卸す | 中小取引先をデジタル化 食品スーパーに販促策・メーカーに実売データ |
| 4 | ユニ・チャーム：インド・アフリカ照準 | 競争激化の中国からシフト 新興国シェア3割狙う：今期純利益43％増 |
| 5 | 曙ブレーキ、データ改ざん | 6割で不正、20年間11万件 社内通報で発覚 |
| 6 | コロナ下、インフレの芽 | 需要回復、供給追いつかず 金融政策の難度増す |
| 7 | コンテナ不足、インドネシア直撃 | 断食明け、輸送逼迫も 海上輸送の運賃が2～3倍に達している |
| 8 | 東京エレクトロン：遠隔保守で稼ぐ | 半導体装置、中国でも即時支援 データ収集、開発に活用 |
| 9 | 車供給網、新たな死角 | 日立系工場、完全再開見通せず トヨタ、操業停止を延長 |
| 10 | 仕入れ先倒産に保険 | 東京海上、追加費用を補償 IT機器メーカーなどサービス業も対象 |
≪用語解説：記事内の用語を確認します≫
| 情報卸活動 |
| 日本アクセスは、新しい成長戦略の一環として取り組んでいる情報卸活動の一環として小売業8社と実証実験を開始する。「ダイナミックプライシング」「販売動向チェックアプリ」「ギフトWEB予約システム」「フリーマガジン」の四つのソリューション提案を実施する。ダイナミックプライシングの概念を広く捉え、小売業が展開する会員カードと連動したWEBサイトを構築し顧客一人一人にあった商品のクーポンとともに推薦する。商品価格を値引きするのではなく、あくまでポイントを付与する形のクーポンを活用することで商品価値を損なうことなく、優良顧客にお得に買物してもらう。同時に、購買情報を分析することで精度の高いOne-to-One Marketingを目指す。殆どの小売業は、店舗では自店のPOSデータしか閲覧できないが、販売動向チェックアプリは、自社チェーンの他店舗のPOSデータを閲覧でき、また商品分類別に他店を含めたデータを閲覧することもでき、自店で売れていなくても他店では販売好調な商品を見つけることができる。チェーン店であっても、個店で多店舗の売れ筋商品を知ることができ、店舗が主体になって売場づくりを進めるヒントを提供する。タブレット端末を活用することで、移動中や打ち合わせ中、売場でも利用でき、気軽に利用できるシステムとした。 |
| 遠隔保守 |
東京エレクトロンがスマートグラスなどを使った遠隔サポートを収益の柱に育てる。顧客に納入した半導体製造装置の稼働状況を日本から把握。データ分析を通じて安定稼働を支援するほか、研究開発（R&D）にも生かす。新型コロナウイルス禍で人の移動が制限されるなかでデータを駆使し、保守や改造で稼ぐ事業モデルを構築する。顧客との合意の上で1000種類以上のデータを解析し、装置の不具合検知などに活用する。2020年からは、カメラを内蔵した「スマートグラス」も加わった。リアルタイム映像を基に指示を出せるため、経験の少ない人材でも装置改造や部品交換をできるのが利点だ。半導体工場の情報管理は厳しい。スマートフォンなどは原則として持ち込めず、製造技術の漏洩を恐れて外部との通信を禁止する場合が殆どだ。そのため東京エレクトロンは19年まで毎月約1千人を顧客工場に出張させ、装置の立ち上げや保守を手掛けてきた。「テレメトリクス」サービスでは、顧客工場で稼働する製造装置のデータをネット経由で集め、日本の拠点で解析、安定稼働を支援する。スマートグラスの持ち込みや、工場外へのデータ通信を認めるメーカーが増え、20年3月以降に半年で契約数が1.4倍になった。特に中国でサービス利用が加速している。ある半導体メーカーでは特定部品の交換周期を2倍に延ばし、部品損耗が想定より少ないことが判明した。交換回数を減らしたことで、コスト低減や稼働率改善につながった。装置販売は市況の波に翻弄されるが、遠隔サポートなど保守サービスは安定収益を見込める。納入した装置の改造や部品交換を「フィールドソリューション（FS）」と呼び、収益の柱に育てようとしている。20年4～12月期の売上高は2589億円と前年同期比18%増え、直近では連結の3割を稼ぐまでに拡大した。新規装置と比べて研究開発費がかからず利益率が高いのもFS事業の魅力だ。連結の売上高営業利益率が21%（20年3月期）なのに対し、FS事業のそれは3割に達する。 |
| 仕入れ先倒産リスク保険 |
| 東京海上日動火災保険は、仕入れ先の倒産に備える新しい保険を発売する。倒産した企業から納入予定だった原材料やサービスを他の企業から調達する場合の追加費用を補償する。仕入れ先の倒産による生産や営業への支障を最小限に抑えて連鎖倒産を防ぐ。業種や規模を問わずに加入できる。原材料などを仕入れる予定だった先が倒産した場合、企業が追加で負担する費用を補償する。製造業や飲食業では原材料や部品の仕入れ先が倒産すると代わりの仕入れ先を探す際に、なじみのない取引先からの仕入れで原価が高騰したり、物流で予期せぬ費用が発生したりする場合がある。IT機器メーカーなどサービス業も対象とする。例えば、ベンダーに発注していたITシステムが倒産で納入されなかった場合、別の会社に頼む場合の追加の工数や費用を補償する。コロナ禍で通常の営業ができない企業が多い。仕入れ先のリスクに備える保険を汎用商品にすることでサプライチェーンのリスクを包括的に補償する。保険料は100万円からで取引金額や仕入れ先の信用力に応じて変動する。保険に加入した企業には仕入れ先に発生した信用情報を即時に知らせるサービスも提供する。 |