4. 中国の製造業景況感
財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３０日発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．３と前月の５０．４から低下し、昨年７月以来の低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト予想の５０．５も下回った。国内外で新規受注が冷え込んだ。９月の生産は１１カ月連続で拡大したものの、新規受注は８月から大幅に減少。新規受注のサブ指数は２年ぶりの低水準となった。
新規輸出受注は昨年８月以降で最も速いペースで減少。企業は外需の悪化が要因と報告した。
米国は電気自動車（ＥＶ）を含む中国製品への大幅な関税引き上げを実施しており、欧州連合（ＥＵ）も中国製ＥＶに対する追加関税を巡り近く最終決定を下す見通しだ。
財新／Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表した製造業ＰＭＩの低下やサービスＰＭＩの弱さと合わせると、製造業と消費活動が依然として政策当局者を悩ませていることがうかがえる。 中国人民銀行と金融規制当局は２９日夜、銀行に対し１０月３１日までに既存の住宅ローン金利を引き下げるよう求めるなど、より包括的な措置を発表した。当局は先週、コロナ渦以降で最も積極的な景気刺激策も発表した。保銀資産管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミストは「マクロ経済の課題に対処するために重要な政策は依然として財政政策だ」と指摘した。
| 中国国家統計局PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。 |
| PMI（中国製造業購買担当者景気指数） |
| 全国の製造業約820社の購買担当者を対象にしたアンケート調査。生産や受注について50を上回ると拡大，下回ると減少を示す。非製造業には建設，郵便，ソフトウェア，航空，鉄道，小売り，ケータリングが含まれる。 |
| 2009年設立の財新／Ｓ＆Ｐグローバルの月例まとめ |
| 中国の独立系経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”の原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。中国はインターネット上のメディアプラットフォームで記事の再配信が認められる報道機関の公式リストから財新伝媒を除外した。報道規制の強い中国で、リベラルな情報源として知られた財新の影響力を弱める動きだ。 金融ニュースを提供する財新は、汚職や公害、政府に対する国民の怒りなどを伝えてきた。リスト除外は微博を運営する新浪などのインターネットプラットフォームに財新の記事を掲載できなくなることを意味する。 |